集団訴訟も開始へ?悪徳商材「Liberty Project(本田健)」を徹底解説!

こんにちは。ミキです。

新型コロナウイルスの影響で旦那さんの収入が下がり、困っているご家庭も多いはずです。

うちの旦那も残業等がなくなったため、給料も一部カットされたような感じに…。

でも私達の家庭では、ロト・ナンバーズに取り組んでいるので特に大きな影響を受けていません。

 

一方、主婦仲間に話を聞くと、怪しい情報商材に飛びついている人もチラホラ…。

私も気になって調べてみましたが、ちょっと問題が多そうですね。

 

そこで今回は、悪徳商材を一つご紹介します。

Liberty Project(本田健)」というものなんですが、これが酷いのなんの…。

Liberty Project(本田健)」の利用を計画している方は、ぜひこちらの記事を読んで思いとどまってくれたら嬉しいです!

「Liberty Project(本田健)」が悪徳商材である理由を紹介します!

特に注目して欲しい3つの問題点をご紹介します。

読めば、「Liberty Project(本田健)」が悪徳商材である理由が分かりますよ。

集団訴訟が準備されている

実は多くの利用者から、集団訴訟が計画されているのです。

こちらのページに記されているんですが、20218月現在で参加者は29名、請求金額は6,485,739円です。

多くの方が騙されたと感じていることがわかりますよね。

 

そもそも本当に儲けられる商材であれば、集団訴訟が準備されるなんてことはありえません。

今後、大きな裁判に発展するかも…。

そんな情報商材を皆さんにおすすめするなんてことは私には出来ません。

特商法の表記が心許ない

特商法とは、国が消費者を守るために制定された法律になります。

訪問販売、電話販売、インターネット販売などを行う業者を対象とした法律であり、各業者は守らなければなりません。

必須事項としては、会社名・住所・商品の注意事項・連絡先などがあります。

 

厳密には、「Liberty Project(本田健)」は商品を販売しているわけではないので特商法は関係ないのですが、本来であれば消費者を安心させるためにもそれらの情報を明らかにするはずです。

しかし画像で示したとおりに販売業者と住所、および個人情報しか掲載されていません。

電話番号やメールアドレスの記載がないため、直接連絡を取ることが出来ないんです。

 

住所についても、よく見てみるとシンガポールになります。

気軽にその場所まで行って事務所が存在しているかを確かめる、なんてことは出来ませんよね。

その上、個人情報を使用するとまで記載されているのです。

もしかするとあなたの個人情報が他の業者へ売りに出されることも考えられるわけです。

これだけ見ても危険な業者であることが分かるでしょう。

登録参加完全無料とあるが実際には資金が必要である

Liberty Project(本田健)」は無料で参加できるとのことなんですが、実際に利用しようとするとお金がかかります。

JOINと呼ばれる仮想通貨を買わなければいけないんですね。

 

買ったあとにその仮想通貨の価値が上がれば利益が出るわけですが、ビットコインを見てみれば分かるとおりに仮想通貨なんて浮き沈みがあるわけじゃないですか。

必ず儲かるなんて保証はないわけです。

そもそも無料と言いながらお金が必要なんですから、詐欺と言われても仕方ないでしょう。

 

ちなみに、JOINはすでに2021119日に上場停止されています。

つまり「Liberty Project(本田健)」の儲け話は破綻してしまったことに…。

コメント